【横浜市連協主催の保護者会長会議に参加してきました(^^)/】

横浜市学童保育連絡協議会加盟の学童の保護者会会長が集まるこの場は、ひとことで言うと「新任会長研修」といった感じでしょうか。

この４月から自薦、他薦、輪番など、様々な選出方法によって選ばれた各会長が一堂に会し、約３時間、みっちり学童保育の最近の情勢の講話から各テーマ別の議論まで行う充実した内容でした。

その中で印象的だった２つのトピックを紹介します。

ひとつめは新任会長が希望する関心テーマに分かれての議論です。僕は「保護者会の活性化」というテーマグループに参加しました。児童数が１２０名を越える学童から２０数名の学童まで多様なバックグランドをもつ組織の会長が集まって対話を重ねました。特に関心が高かったのは、「保護者の学童への関わり（参加度）の向上」でした。

たとえば、共働きで忙しいという状況の中でも積極的に運営に関わる人とそうでない人の温度差をどう埋めるかなどの課題について熱く意見交換がされました。

その中で心に残ったのは、ある方が言った、「役割を強制するのではなく、関わる保護者が一人ひとり自分はどんな貢献ができそうか考える環境や関わりあいをつくることが大切ある」という発言でした。

ふたつめは学童に影響を与える子育てシステム（子育て支援三法）と関連法制度の改正です。簡単にいうと、平成２７年からこれまでの子育て支援に関する運用の主導が国から市町村へとシフトすることになるようです。

具体的には、市町村は放課後支援のニーズを自分たちで収集し、国が提示した子育て支援に関するガイドラインにもとづき支援の事業計画を立て、それに応じた交付金が国から市町村へ配分されるようです。

横浜市は学童以外の放課後事業である「横浜キッズの充実化」をメインに置いているようです。そのため、学童連絡協議機会としては学童へのサポートの充実化に向けた働きかけを横浜市に対して行っているようです。いろいろと検討すべき課題は多そうな印象を受けました。

ちなみに、厚労省の資料を見ましたが、放課後対策の方針やグランドデザインに関して、横浜市のモデルを参考にして策定しているようですね。

何はともあれ、状況の如何にかかわらず、子どもたちの未来のために自分たちができることが何かを考え、それらを粛々と実践していきたいと思います。

＜参考：子育て支援三法＞
1．子ども・子育て支援法
2．認定こども園法の一部改正法
3．子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の一部改正法など)

（長曽）